石破茂首相は16日、中小企業の経営者らと車座会談を行い、中小企業の賃上げと価格転嫁を支援するため、下請法の改正や生産性向上の施策を推進する考えを明らかにしました。「日本経済全体の活力向上」と「地方創生」を優先課題と掲げ、賃金が上がらない現状を「変えるべき時が来た」と強調しました。
下請法改正と商習慣改革を推進
石破首相は、中小企業が無理なく賃上げできる環境を整えるため、次のような施策の必要性を述べました。
- 価格転嫁の適正化：取引先企業が適正価格で商品・サービスを購入する仕組みを構築。
- 生産性向上：省力化投資や技術革新の支援を通じて効率を高める。
- スキル高度化：現場従業員のスキルアップを促進し、企業の競争力を強化。
さらに、価格転嫁を阻害する商習慣を「一掃する」と宣言し、具体策として、下請法の改正案を早期に国会へ提出する意向を示しました。この改正では、「協議に応じない価格決定」を禁止し、下請企業が不当な圧力を受けない取引環境の整備を目指します。
中小企業を取り巻く厳しい現状
民間信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、2024年の倒産件数は前年比15％増の1万6件となり、2013年以来初めて1万件を超えました。高騰するエネルギーコストや原材料費、取引先の価格抑制要求が中小企業の経営を圧迫している状況です。
新たな支援策「省力化投資促進プラン」
政府は、春に「省力化投資促進プラン」を策定し、生産性向上を支援する仕組みを整備すると発表。このプランでは、AIや自動化設備の導入を推進し、中小企業が直面する人手不足の解消や業務効率化を図る狙いです。
ネットの反応
石破首相の発言に対して、ネット上では賛否両論の意見が飛び交っています。
支援を評価する声
- 「中小企業への価格転嫁の支援は、やっと本気で取り組む時が来たのではないか。期待しています。」
- 「倒産件数が増える中で、生産性向上や価格転嫁の支援策は必要不可欠だと思う。」
政府への不満や懸念
- 「価格転嫁を本当に実現できるのか？大企業の力が強すぎて中小企業が対等に交渉できない現状が続くのでは。」
- 「下請法改正だけでなく、エネルギーコストの補助も急務では？」
- 「賃上げだけを強調しても、中小企業の体力が続かない。倒産をさらに加速させないか心配だ。」
今後の焦点
石破首相は、具体的な施策を国会でどのように進めていくのかが問われます。特に、大企業と中小企業の「力関係」による価格転嫁の実効性や、省力化投資の支援がどれほど迅速に成果を出せるかが注目されます。中小企業経営者からは「本当に現場の声が反映される政策になるのか」という期待と懸念が入り混じっています。
石破内閣の支持率が依然低迷する中、今回の施策が経済政策の転機となるか、注目が集まります。
