ひとログ利用規約

「ひとログ(110log.com)」(以下、当サイト)、は、ひとログ事務局(以下、「当社」)が提供するサービスです。本規約は、当社サイトを利用される方すべて(以下、「ユーザー」)に適用されます。

1.免責事項

当社は、当社サイトにより提供される記事、見出し、図表、写真、動画およびソフトウェア等(以下、「コンテンツ」)の正確性、完全性、有用性、特定の目的に対しての適合性についてや、ユーザーの需要に適合すること、当社サイトの提供に不具合や障害が生じないことについては最善を尽くしますが、ユーザーに対し、これらについて何ら保証するものではありません。当社は、ユーザーが当社サイトを利用したことにより被った損害、その他当社サイトに関連して被った損害について一切責任は負いません。

2.著作権等

コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該コンテンツの著作権者に帰属します。また、個々のコンテンツの集合体としての当社サイトに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、当社に帰属します。

当社サイトに掲載されているコンテンツの全部又は一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うこと、または第三者に行わせることはできません。 また、当社サイトに掲載されているコンテンツを、著作権法第32条(引用)に規定される範囲で利用する際には、引用元として当社サイトの名称(「ひとログ」)とURL(「https://110log.com/」など)を明記してください。

3.転載・二次利用

当社サイトの掲載されている記事や写真・図表等の転載、二次利用を希望する場合は、転載する内容、利用方法を問い合わせフォームから申請し、許可を受ける必要があります。無断転載は禁止します。

4.リンク

当社サイトのトップページ、ならびに当社サイト内の各コンテンツへのリンクは、以下の場合を除き自由に設定できます。弊社の許諾等は必要ありません。ただし、当社サイトにあるコンテンツのURLは、予告なく変更または削除することがあります。以前のURLの所在などについてはお答えできません。

5.禁止事項

当社は、当社サイトにおいて、ユーザーが次の事項に該当する、もしくはその恐れのある行為を行うことを禁止しています。

当社を装う、または詐称すること
選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触すること
許可なくコンテンツの転載、二次利用をする等、当社または他のユーザーその他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害すること
他人の名誉を毀損したり、権利を侵害すること
当社または他のユーザーその他第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害すること
他のユーザーのメールアドレス等の情報を収集し、不正に利用、譲渡・販売すること
犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発すること
わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、もしくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信または掲載すること
民族的・人種差別的なこと
有害なコンピュータプログラムなどを送信する、または書き込むこと
当社サイトのプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析またはユーティリティの作成・頒布すること等
当社のサーバまたは当社サイトに対する不正アクセス等、当社サイトの運営に支障を生じさせること
その他、法令に違反し、公序良俗に反すること

6.規約違反

当社は、ユーザーが本規約等に違反した場合には、当該ユーザーによる当社サイトの利用を停止および禁止することができるものとします。また、当該ユーザの規約違反により当社が何らかの損害を被った場合は、その賠償を請求することができるものとします。

7.規約の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、本規約等を変更できるものとします。本規約等変更後に、ユーザーが当社サイトを利用したことにより、変更後の本規約等の内容を承諾したものとみなします。

8.サービス内容の変更

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、またその事前の承諾を得ることなく、当社サイトの内容を変更し、またその提供を停止または中止することができるものとします。当社は、当該変更または提供の停止もしくは中止により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

9.個人情報保護

当社が当社サイトを通じて取得したユーザーの個人情報およびサービスの利用状況に関する情報については、当社が規定する個人情報保護方針および個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。 リンク:個人情報保護方針

10.その他

本規約等は日本国の法令に準拠し、解釈されるものとし、当社サイトおよび本規約等に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年8月31日制定