ワシントン発の時事通信によると、トランプ米大統領は20日、2月1日からメキシコとカナダからの輸入品に対し25％の関税を課すことを検討していると明らかにしました。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「不法移民や合成麻薬の流入を阻止するための対抗措置である」と説明。これにより、米国内の安全保障を強化し、国民の生活を守る狙いがあると述べました。
また、トランプ大統領は同日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、防衛費の増額を求め、各国の国防支出を国内総生産（GDP）比5％まで引き上げるよう要求しました。これは、従来のNATOが目標とする2％の倍以上となる厳しい要求であり、加盟国への圧力がさらに強まることが予想されます。
トランプ政権は、貿易政策と安全保障政策を一体化させることで、米国の経済的利益を守りつつ、国防面での負担の公平化を図る方針を示しています。
今後、関税措置が発動されれば、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の関係や、北米経済に大きな影響を及ぼす可能性があるため、各国の反応が注目されます。
